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報酬規定

民事事件

刑事事件

手数料

弁護士報酬基準

民事事件

１．民事事件の着手金及び報酬金（※１）

経済的利益	着手金	報酬金
３００万円以下の場合	８％	１６％
３００万円を超え３，０００万円以下の場合	５％＋９万円	１０％＋１８万円
３，０００万円を超え３億円以下の場合	３％＋６９万円	６％＋１３８万円
３億円を超える場合	２％＋３６９万円	４％＋７３８万円

（事件の内容により、３０％の範囲内で増減額することができる。着手金の最低額は１０万円。）

２．契約締結交渉

経済的利益	着手金	報酬金
３００万円以下の場合	２％	４％
３００万円を超え３，０００万円以下の場合	１％＋３万円	２％＋６万円
３，０００万円を超え３億円以下の場合	０．５％＋１８万円	１％＋３６万円
３億円を超える場合	０．３％＋７８万円	０．６％＋１５６万円

（事件の内容により、３０％の範囲内で増減額することができる。）

３．督促手続事件

経済的利益	着手金	報酬金
３００万円以下の場合	２％	※１又は※２の額の半額
３００万円を超え３，０００万円以下の場合	１％＋３万円
３，０００万円を超え３億円以下の場合	０．５％＋１８万円
３億円を超える場合	０．３％＋７８万円

（事件の内容により、３０％の範囲内で増減額することができる。着手金の最低額は５万円。）

４．手形、小切手訴訟事件（※２）

経済的利益	着手金	報酬金
３００万円以下の場合	４％	８％
３００万円を超え３，０００万円以下の場合	２．５％＋４万５０００円	５％＋９万円
３，０００万円を超え３億円以下の場合	１．５％＋３４万５０００円	３％＋６９万円
３億円を超える場合	１％＋１８４万５０００円	２％＋３６９万円

（事件の内容により、３０％の範囲内で増減額することができる。着手金の最低額は５万円。）

５．倒産整理事件

事件内容	着手金	報酬金
①事業者の自己破産事件	５０万円以上	※１の規定を準用
②非事業者の自己破産事件	２０万円以上
③自己破産以外の破産事件	５０万円以上

（但し①及び②については、依頼者が免責決定を受けた時に限り報酬金を受取ることが出来る。）

刑事事件

１．刑事事件の着手金

刑事事件の内容	着手金
起訴前及び起訴後（第１審及び上訴審を言う。以下同じ。）の事案簡明な事件	３０万円以上５０万円以下
起訴前及び起訴後の前段以外の事件及び再審事件	５０万円以上
再審請求事件	５０万円以上

２．刑事事件の報酬金

刑事事件の内容	結果		報酬金
事案簡明な事件	起訴前	不起訴	３０万円以上５０万円以下
		求略式命令	前段の額を超えない額
	起訴後	刑の執行猶予	３０万円以上５０万円以下
		求刑された刑が軽減された場合	前段の額を超えない額
前段以外の刑事事件	起訴前	不起訴	５０万円以上
		求略式命令	５０万円以上
	起訴後（再審事件を含む。）	無罪	６０万円以上
		刑の執行猶予	５０万円以上
		求刑された刑が軽減された場合	軽減の程度による相当な額
		検察官上訴が棄却された場合	５０万円以上
再審請求事件			５０万円以上

手数料

裁判外の手数料

項目	分類		手数料
契約書類及びこれに準じる書類作成	非定型	基本	３００万円以下の場合	１０万円
			３００万円を超え３，０００万円以下の場合	１％＋７万円
			３，０００万円を超え３億円以下の場合	０．３％＋２８万円
			３億円を超える場合	０．１％＋８８万円
内容証明郵便作成	基本		３万円以上５万円以下
	特に複雑又は特殊な事情がある場合		弁護士と依頼者との協議により定める額
遺言書作成	非定型	基本	３００万円以下の場合	２０万円
			３００万円を超え３，０００万円以下の場合	１％＋１７万円
			３，０００万円を超え３億円以下の場合	０．３％＋３８万円
			３億円を超える場合	０．１％＋９８万円
遺言執行	基本		３００万円以下の場合	３０万円
			３００万円を超え３，０００万円以下の場合	２％＋２４万円
			３，０００万円を超え３億円以下の場合	１％＋５４万円
			３億円を超える場合	０．５％＋２０４万円

弁護士報酬基準

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